新型コロナウィルスによる大打撃を受けている業界が数え切れないほどある。その中でも身近で深刻なのは観光業・飲食業ではなかろうか？東京商工リサーチの調べによると4月27日までに新型コロナウィルスの感染拡大により倒産した企業が100社、その内、約４割が観光業や飲食業とのこと。観光立国を掲げ、2021年に東京オリンピック・パラリンピックを迎える日本としては由々しきことではないか？
私は新卒でANAに就職して長いこと航空業界に身を置いてきた。当然のことながら航空業界は観光業界とは持ちつ持たれつつの関係にある。そのため、ANAもJALも関連事業として、ホテル業やツアー造成・販売などの観光業なども生業としている。その様な背景から私には観光業に携わる友人達が多い。彼らは2020年の東京オリンピック・パラリンピックが決まった時点から世界各国から来日するインバウンド需要に大きな望みを巡らせていた。しかしながら、新型コロナウィルスショックにより2月ごろからビジネスは下降線で「外出自粛」「非常事態宣言」が発令されてからは軒並み前年比80~90％減となっている。今年見込んでいたインバウンド需要に向けて先行投資もしていたことから、倒産した企業が出てきているが、このままいくと倒産企業は更に増え、2021年に東京オリンピック・パラリンピックを開催したとしても社会インフラ・受け皿ともいうべき宿泊施設などは存在しない可能性がある。
私は友人やビジネス仲間達との会食が多いことから飲食業の友人達も多い。美味しい食事やお酒は毎日の生活を豊かにしてくれるし、楽しくしてくれる。しかしながら外出自粛で多くのレストランや食事処、居酒屋、バーなどがピンチに立たされている。そんな飲食業の友人達はテークアウト、ピックアップ、デリバリーなどの方法で少しだけでもキャッシュフローを確保してテナント代や人件費といった固定費を支払いながらこの難局を乗り切るために必死に頑張っているが、彼らも観光業同様、オリンピック・パラリンピックで見込まれていた需要がなくなり非常に苦労している。冷静にいえば、インバウンドどころか、リピーターやファンまでも来店できない状況にある。飲食業が倒れれば当然のことながら不動産オーナー達も借金が返済できないことになっていく。まさにエコシステムが機能不全を起こし、どの業界も共倒れしていく危険性がある。
この様な中、私も微力ながら地元商店街や友人達のビジネスを支援したいと考えている。
コンサルやマッチングビジネスモ厳しいが今は社会が元気なることを支援することを最優先に考えているので、観光業・飲食業の皆さんのお手伝いができることがあれば気軽にご相談ください。今は半分ボランティアと考えながら支援させていただきます。
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